柏原市議会 2022-09-30 09月30日－04号
そもそも、ごみ焼却施設の更新計画もないままクリーンピア21を先行して廃止することが問題です。ごみ焼却施設の建て替えは15年後と言われ、その代わりの土地としてクリーンピア21の場所を整備するのは五、六年後です。これはあくまで仮定の話です。なぜクリーンピア21だけを先に閉館、廃止するのか説明がつきません。
そもそも、ごみ焼却施設の更新計画もないままクリーンピア21を先行して廃止することが問題です。ごみ焼却施設の建て替えは15年後と言われ、その代わりの土地としてクリーンピア21の場所を整備するのは五、六年後です。これはあくまで仮定の話です。なぜクリーンピア21だけを先に閉館、廃止するのか説明がつきません。
次に、クリーンセンターの広域化の検討についてでございますが、ごみ焼却施設を更新する場合の補助事業の申請要件にごみ処理の広域化の検討が交付要件となっていることから、広域化についての検討が必要というふうに考えております。 今後は、これまでと同様の単独処理方式や広域処理も含め、メリット・デメリットの情報収集を行い、最適な施設設備を検討してまいる所存でございます。
ごみ焼却施設を建て替えるのは15年後と言われ、その代わりの土地として、クリーンピア21の場所を整備するのは、五、六年後のことです。これはあくまで仮定の話です。焼却施設の更新計画もクリーンピア21をその代替地と決まっているわけでもありません。なぜクリーンピア21だけを先に閉館するのか、説明がつきません。最大の理由、最大の問題、矛盾は利用者、市民の声を聞いてこなかったことです。
開館から23年、開閉屋根の大がかりな老朽化対策を怠ってきたこと、ごみ焼却施設の更新計画もないままクリーンピアを先行して閉館すること。コロナ禍前には、延べ７万9,000人が利用し、うち高齢者は１万8,000人で増加傾向にある。なぜ令和４年度末なのか。保守管理や雇用の委託契約の満了に合わせたと、これが理由です。どう考えても納得のいくものではありません。 一番納得のいかないのは、利用者市民です。
国は、２００８年に自治体に対し、ごみを燃やして発電する、いわゆる高効率ごみ発電を採用すれば、ごみ焼却施設建設費用の交付金額を、通常の３分の１から２分の１にかさ上げするという政策を発表。これによって、全国各地でごみ処理の広域化が進み、焼却炉の大型化、ごみ発電機能つきの最新鋭焼却炉建設に拍車がかかりました。 大阪広域環境事業組合も、その方向での工場建て替えや、民営化を進めています。
次に、大綱２項目め、箕面市新改革プランについて、１点目の新アウトソーシング計画、ごみ収集の委託拡大についてですが、対象となる環境クリーンセンター及び環境整備室の現状の人員配置は、環境クリーンセンターは、搬入ごみの受付や料金精算に加え、搬入物の確認や仕分などに携わる職員が９名、ごみ焼却施設包括委託業者の管理や指導、資源物の売払いなど施設運営に携わる職員が３名で、管理職を含めると計１３名です。
当該施設では、ごみを焼却した際に発生する排ガスから二酸化炭素のみを分離回収する設備を設置しており、ごみ焼却施設における日本初のＣＣＵプラントで、平成28年８月から稼働しております。 ＣＣＵとはＣａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎの略で、二酸化炭素の分離回収による利活用を意味します。
まず、令和元年度に実施した更新工事が必要なものであったかについてでありますが、ごみ焼却施設の設備、機器につきましては平成２７年度から令和元年度までのいわゆる包括運転維持管理業務委託を締結し、日常的な点検、保守管理を行ってまいりました。
ごみ焼却施設４号炉と破砕処理施設は稼働年数が３１年経過し、５号炉については２４年が経過しています。リサイクルプラザにおいても稼働開始から１８年が経過しており、いずれの施設においても老朽化に伴う維持管理コストの増加が今後の財政負担の課題となっています。
十日町市は、この事業について社会福祉法人十日町市福祉会と契約を結び、市のごみ焼却施設に設置した装置で１日最大600キロの紙おむつを処理し、年間約90トンのペレットを製造。そのペレットを高齢者施設の給湯燃料として活用する。ペレット製造関連の施設使用料として、福祉会から市に年間120万円を支払う」とありました。経済効果も生まれる画期的な再生エネ普及の事業だと感じたところであります。
実施状況につきましては、ごみ焼却施設内で搬入不適物が多く確認されたときなど、検査実施の必要性があると判断した場合に実施しており、平成２８年度からこれまでの間で全許可業者を対象に２回実施しております。 また、本年４月より許可業者専用となる瓶・缶やペットボトルなど資源ごみの搬入場所を新たに設置し、適切な分別の促進を図っております。
これらを踏まえ、今後のごみの回収のあり方における夜間収集につきましては、市街地等の一部の地域に導入している自治体があることは認識しておりますが、住宅地が近接するごみ焼却施設を有する本市におきまして、収集のみならず、処理体制に関しても、その取り組みが可能な施策であるかについて、引き続き情報収集を図るとともに、周辺自治体等、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願
１３０ページにまいりまして、１２節委託料は、第４号炉運転終了に伴います第４号炉ごみ焼却施設閉鎖業務委託、また第４号炉敷地土壌調査業務委託並びに第４号炉敷地地歴調査業務委託でございます。
◎山下 クリーンセンター施設課長 一般的にごみ焼却施設は多種多様な設備、機器で構成されており、重要な設備等に故障が発生した場合、施設の運転そのものや周辺環境等に及ぼす影響が大きく深刻な問題となります。 平成３０年３月には、愛知県豊橋市においてごみ焼却施設の故障により復旧まで約９カ月間を要し、市民生活に大きな影響を及ぼす事例も発生しております。
次に、今後のごみ焼却施設のあり方についてです。 老朽化が進んでいる本市のごみ焼却施設については、施政方針において施設の延命化後のごみ処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等について、大阪広域環境施設組合並びに構成４市の協力を得ながら進めてまいりますと述べました。
策定以降、広域化により、府内のごみ焼却施設数は平成11年の53施設から現在は39施設と約３割減少し、ダイオキシン類は削減対策により大幅な削減となりました。
クリーンセンターでは、ごみ焼却施設の４号炉と５号炉の老朽化による施設更新時期を迎えています。厳しい財政状況の中、また、人口が減少する中、施設のあり方について考えなければならない重要な局面を迎えています。大阪市、松原市、八尾市、守口市の４市で構成される大阪広域環境施設組合との調整を行うと聞き及んでいますが、今後の焼却施設の方向性や広域化などの考え方、取り組みについてお伺いします。
について 7 全国学力・学習状況調査について 8 ＧＩＧＡスクール構想について 9 スクール・サポート・スタッフについて 10 学校施設と教育環境について 11 水泳授業民間活力導入について 12 学校適正配置推進事業について 13 ひとり暮らしの高齢者や支援の必要な方について 14 密集市街地整備事業について 15 快適な道路環境について 16 ごみ焼却施設
本市のごみ焼却施設につきましては、老朽化が進んでいることから、安定的かつ効率的なごみ処理体制を確保すべく、本市にとって最適な基幹改良工事及び施設の延命化後のごみ処理のあり方、スケールメリットを生かした将来のごみ処理の広域化等について、大阪広域環境施設組合並びに構成各４市の協力を得ながら検討を進めてまいります。 次に、上水道施設の基盤強化についてであります。
また、その土地で、ごみ焼却施設建設の候補地として検討していると聞いていますが、本来それらの土地は近郊緑地保全区域として規制があるのではないかと思っており、その焼却施設の整備においては、用途の変更などが必要ではないのか、そういった施設が建設できるのか、疑問に思っています。